月刊誌『企業診断』のコーナー

月刊誌『企業診断』（同友館刊）の
「【中小企業診断士試験】実力養成セミナー　新・経営診断ポイント講座」の
【中小企業経営】【中小企業政策】のコーナーを毎月執筆しています。

掲載号	テーマ	内容（書き出し部分）
2003年7月	中小企業における「技能」	我が国製造業の国際競争力を支えてきた重要な要因として、熟練技能者の存在と彼らの持つ高度な「技能」を見過ごすことはできない。熟練技能者の多くは中小企業で働いているが、この貴重な“国際競争力の源泉”が海外へ流出しつつあり、これをどう防止するかは喫緊の課題である。また現在、技能者の高齢化やいわゆる“若者の製造業離れ”と関連し、彼らの持つ「技能」をいかにして後の世代に承継していくか、という問題もクローズアップされてきている。今回は、国際化・情報化時代の中小企業における「技能」「技能承継」の現状と問題点、対策についてまとめておこう。
2003年6月	ワークシェアリングが生むビジネスチャンス	長期不況化での高失業対策として「ワークシェアリング」が注目を集めている。ひとりひとりの労働時間を減らすことでなるべく多くの雇用機会を生み出す効果のあるワークシェアリングには、人々の期待が集まる一方で、所得低下をはじめとする人々の不安も根強い。今回は、我が国に先行する欧州諸国での事例としてオランダのワークシェアリングを紹介する。オランダでの経験は、我々に対して、これまでとは違う働き方やビジネスのあり方を示唆するものである。
2003年5月	雇用構造の変化と中小企業	近年、急速かつ広範囲に進展している我が国雇用構造の変化を一言で表現すれば、長期継続的な雇用形態から流動的な雇用形態への変化であり、とりわけ終身雇用や年功序列といった我が国企業社会の伝統的雇用慣行が急速に変貌・崩壊し、多様な就業形態の利用と能力主義・成果主義的賃金体系への移行が進んでいる。こうした変化は中小企業にどのような影響を与えるのか。また、中小企業の経営革新や創業を促進するために、どのような政策的対応が求められるのか。
2003年4月	産業集積と中小企業	柔軟な生産ネットワークと創業創出機能を持ち合わせた“産業集積”に注目が集まっている。一方で、地域経済とそこに立地する多くの中小企業の現状はますます厳しくなるばかりである。産業集積は地域経済の活性化と創業・企業成長にどのような役割を果たすのだろうか。
2003年3月	中小企業者の範囲	平成11年12月3日に改正中小企業基本法が公布・施行され、25年ぶりに「中小企業者の範囲」（第2条）が改定された。「中小企業者の範囲」は基本的に我が国の中小企業政策の対象となる企業を画定するもので、資本金額と従業者数という量的な尺度のみによって定められている。量的尺度のみによって中小企業を定義することがどのような意義を持ち、我が国中小企業のあり方にどのような影響を与えるのか、改定後約3年を経過したいま、振り返ってみたい。
2003年2月	中小企業の産学連携	2002年版『中小企業白書』においても産学連携は「中小企業が主役であるべき」ととらえられ、我が国中小企業における産学連携の実態が分析されている。いま、なぜ“中小企業の産学連携”なのか。産学連携に関わるさまざまなプレーヤーの立場から、“中小企業の産学連携”が注目される理由を考えよう。
2003年1月	中小企業の研究開発活動	中小企業の経営革新をもたらす活動のひとつとして、研究開発活動があげられる。研究開発活動は一見、中小企業とは縁遠いもののように見えるが、過去に開発された技術の多くが実は中小企業によって生み出されていることを忘れてはならない。
2002年12月	中小企業の海外事業活動	経済活動のグローバル化がいっそう進行している現在、海外での事業活動は我が国中小企業にとって決して珍しいことではなく、もはや経営戦略の重要な選択肢の一つとなっている。
2002年8月	我が国の“起業”環境	現在の日本では、新たに事業を起こすことは特別なことと思われている。創業が日本人の性に合わないという見方すらあり、アメリカとは対照的であるといわれているが、本当にそうだろうか。
2002年7月	中小企業の市場創造	新市場開拓や新製品の開発・投入など、中小企業の「市場創造」に注目が集まっている。なぜ、いま「市場創造」なのか。「市場創造」成功の鍵は何か。「市場創造」に果たす経営者の役割は何だろうか。
2002年6月	中小企業の技術開発・製品開発	中小企業（とりわけ中小製造業）の創造的活動の基本は独自技術・製品の開発である。どうすれば独自技術・製品の開発が可能になるのだろうか。また、開発を継続的に行うための経営者の役割はどのようなものだろうか。
2002年5月	“異質多元群”としての中小企業	「中小企業」という言葉からイメージするのはどんな企業だろうか。「中小企業」という言葉でひとくくりにされる企業群の中身は、実は想像以上に多様である。そして中小企業経営や中小企業政策に関わる人々にとって、極めて初歩的ではあるが、この多様性をいつも認識しておくことがたいへん重要である。今回は、「中小企業」を“異質多元”の企業群ととらえることの重要性と、その現代的特徴を再確認する。
2002年4月	「開業動機」の変遷からみた新規開業問題	「開業」は、それを実現する人からみれば、他の就業機会と並列に考えられる「働いて所得を得るひとつの手段」である。今回は、新規開業する人々がなぜ「開業」という選択肢を選ぶのか、という点に着目しながら、我が国における新規開業問題の現状と課題について考えよう。
2002年3月	世界的な創業･創業支援ブーム	我が国における開業率の低さが問題視され、創業支援の必要性が叫ばれて久しいが、これは我が国独特の課題なのだろうか。実はいま、世界的な新規開業･創業支援ブームなのである。
2002年2月	企業間関係の変化	いわゆる「下請け関係」に代表される我が国の企業間関係は、かつては我が国産業競争力の源泉だと考えられた時期もあった。しかし，近年ではその評価はあまりポジティブではない。何がどう変わったのかを考えよう。
2002年1月	海外生産の進展と中小企業	製造業の海外生産化が急速に進行している。海外生産化の進行は我が国製造業と中小企業に何をもたらすのか。中小企業に生き残りの道はあるのだろうか。
2001年12月	ＩＴ時代の中小企業経営	「ＩＴ革命」から「ＩＴ不況」へ。めまぐるしい技術革新の進展と連動するかのように、我が国中小企業をめぐる経営環境もまた大きく変化する。こういう時代には、変化に振り回されるのではなく、「何が変わり、何が変わらないのか」を冷静に、できるだけ客観的に捉えることが重要である。今回は、ＩＴ（情報技術）が企業経営に不可欠となった時代の中小企業経営の方向性について考えてみよう。

掲載号	テーマ	例　　題
1999年10月	「中小規模」であることの意義	不況が長期化するなか、大企業がリストラを積極的に進める一方で、比較的小規模な企業が独自の事業展開で好業績をあげている例がしばしばみられる。このような状況を踏まえながら、大企業に対する中小企業の優位性についてまとめなさい。
1999年7月	中小企業の金融問題	財務的側面からみた中小企業の特徴と、中小企業金融の今後のあり方についてまとめなさい。
1999年6月	「専門企業」の時代	いわゆる「総合メーカー」に比べて、特定分野に特化した「専門企業」の業績が好調である。企業規模では比較的小規模な専門企業が競争上優位にたっている理由をまとめなさい。
1999年5月	中小企業者の範囲	中小企業基本法第2条「中小企業者の範囲」で定められているように、資本金と従業者数の大きさによって政策対象となる中小企業の範囲を定めることの意義と問題点についてまとめなさい。
1999年4月	サービス取引における「不公正取引」	経済のサービス化が進行するにつれてクローズアップされてきた事業者間の「サービス取引」について、取引の「公正」という観点からまとめなさい。
1999年3月	「街づくり三法」と中小小売業	2000年に予定されている大店法の廃止と「街づくり三法」の施行が中小小売業に与える影響についてまとめなさい。
1999年2月	「インターネット時代」の大企業と中小企業	インターネットに代表される世界的規模でのコンピュータ・ネットワークの普及によってもたらされている大企業と中小企業との間の競争・協調関係の変化についてまとめなさい。
1999年1月	海外生産化の進展と中小企業政策	「中小企業基本法」の前文を読み、海外進出企業を政策的に支援することの妥当性について検討しなさい。
1998年12月	変貌する日本型生産システム	長期化する不況、国際化・技術革新の進展のなかで、かつて“効率的な生産システム”として世界的に注目された日本の「下請け」生産システムが大きく変化しつつある。どのように変化しているか、中小企業はその変化にどう対応するべきかを自動車産業を例にしながらまとめなさい。
1998年11月	中小企業の組織化	我が国における中小企業組織化政策の体系と、中小企業組織および組織化政策の現状・問題点についてまとめなさい。
1998年10月	下請け関係の変化	我が国の「下請け関係」が大きく変化している。とくに、①下請企業比率の低下と、企業の特定少数親企業への依存度低下が近年いっそう進んでいるが、この理由を現実面・理論面からまとめなさい。
1998年8月	カルテル・談合	カルテルや談合は独占禁止法違反行為であるが、近年においてさえ違法カルテルは後を絶たない。企業経営者のなかには「カルテル・談合は『必要悪』である」とさえいう者もいる。カルテルはなぜ起こるのか。何が是正されるべきなのか。カルテル・談合行為と政策的対応に関する問題点を整理しなさい。
1998年7月	中小企業の“イメージ”	我が国中小企業の高い技術力・経営力は世界的にも高く評価されているが、そのい歩腕、一般の人々は今でも「中小企業」に対してネガティブな“イメージ”を根強く持っている。なぜ中小企業の“イメージ”はなかなか変わらないのか。戦後の我が国における中小企業問題の展開過程と関連させて論じなさい。
1998年6月	イタリアの中小企業	近年、「イタリアの中小企業」が注目を集めている。我が国中小企業の現状と関連してイタリア中小企業のどのような側面が注目されているのか、なぜ注目されているのか、などについて、『平成9年版中小企業白書』などを参考にしながらまとめなさい。
1998年5月	中小企業と「技能継承」	近年の我が国製造業において、「技能の継承」が政策的関心を集めている。このことに関連して、①「技能」とは何か、②なぜその継承が必要なのか、③なぜ技能継承が困難となってきているのか、④技能継承のための必要な政策的対応策は何か、についてまとめなさい。
1998年4月	中小企業を巡る競争環境	『平成9年版中小企業白書』に掲載されている図表を利用しながら、中小企業（とくに中小製造業）をめぐる競争環境の変化と、それに対応する中小企業の経営戦略についてまとめなさい。
1998年3月	中小小売業の直面する課題	我が国小売業が直面する課題についてまとめ、その対応策を論じなさい。
1998年1月	下請問題	近年の「下請問題」の特徴と、求められる政策的措置についてまとめなさい。
1997年12月	景気・消費動向と中小企業	最近の景気・消費動向の変化についてまとめ、中小企業に与える影響について考察しなさい。
1997年10月	新規開業	近年の新規開業の動向を規定する要因についてまとめなさい。

掲載号	テーマ	分野	問　　題
2005/06	中小企業新事業活動促進法	政策	「中小企業新事業活動促進法」（平成17年4月施行）の内容を説明する文として、妥当なものはどれか。（ア）創業を目指す人や、創業して3年未満の事業者を対象に、最低資本金制度の特例や課税の特例（設備投資減税や留保金課税の停止）などが受けられる。（イ）「中小企業新事業活動促進法」に規定する「新連携計画」の認定を受けた中小企業者であっても、信用保証制度の保険限度枠は通常の中小企業と同じである。（ウ）新製品開発等のためのビジネスプランを作成し、都道府県に申請して中小企業新事業活動促進法の認定を受けられるのは、単独の中小企業による新製品開発等の場合だけである。（エ）中小企業とNPO法人が連携して、技術・ノウハウを持ち寄り、新たな事業を行うビジネスプランを作成して、新連携支援地域戦略会議に相談すれば、事業化に至るまで徹底したサポートを受けることができる。
2005/05	SOHO （Small Office & Home Office）	経営	SOHO（スモール・オフィス、ホーム・オフィス）の実態と意義に関する以下の記述のうち、内容が妥当なものはどれか。 (ア) SOHO事業者は、一般の事業者と比較して、男性の比率が高い。 (イ) SOHOは、代表者ひとりで事業を行っているものが多く、従業員を雇用しているSOHOは相対的に少ない。 (ウ) 半数以上のSOHO事業者が、「求人・採用」や「電子入札」にインターネットや電子メールを利用している。 (エ) SOHOでは、一般の企業に比べて就業時間が長く、個人のライフスタイルに合わせて業務をこなすことが困難である。
2005/04	中小企業者の範囲	政策	次の企業の中で、中小企業基本法における中小企業者の定義に当てはまらないものはどれか。 (ア) 資本金1億円、常時使用する従業員の数が100人の小売業のA社 (イ) 資本金1億円、常時使用する従業員の数が100人のサービス業のB社 (ウ) 資本金3億円、常時使用する従業員の数が100人の卸売業のC社 (エ) 資本金5億円、常時使用する従業員の数が300人の製造業のD社
2005/03	中小企業の新製品開発・改良	経営	新製品・サービスの開発・改良を行う中小企業の特徴を述べた文として、適切でないものは次のどれか。（ア）新製品・サービスの開発・改良へ取り組む企業の割合は、規模の小さな企業ほど高い。（イ）規模の小さな企業ほど、新製品開発に関連して新しい技術・ノウハウを導入する企業の割合が高い。（ウ）新製品開発に取り組んだ企業は従業者数増加率が高く、また、規模が小さいほどその割合が大きい（エ）事前に販路確保をしている中小企業は新製品開発・改良の成果が高くなる
2005/02	中小企業組合	政策	小規模で簡易な創業をしたいと考えるA氏から、中小企業診断士のB氏に、「企業組合」について教えてほしいと相談があった。B氏の回答として、最も適切なものはどれか。（ア）簡易な会社ともいうべき組合ですので、発起人は一人でもかまいません。（イ）組合の成長・発展に応じて、株式会社に組織変更ができます。（ウ）中小企業者が事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開や経営革新等を図るための組合です。（エ）平成15年3月のデータをみると、全国には約5,000の企業組合があります。【平成16年度　第一次試験問題（第22問）】
2005/01	「ニューサービス創出の担い手」としての中小企業	経営	総務省「事業所・企業統計調査」によれば、事業所数について、非一次産業全体としては減少傾向にあるなかで、サービス業の事業所数は増加している。では、以下のサービス業中分類業種の中で、1999年～2001年で最も事業所数増加率の大きな業種はどれか。（ア）広告業（イ）情報サービス・調査業（ウ）廃棄物処理業（エ）社会保険・社会福祉
2004/12	貸付債権の証券化を通じた中小企業への融資	政策	中小企業金融公庫が平成16年度より行っている「買取型CLO（ローン担保証券）」による中小企業への融資についての以下の記述のうち、不適切なものは以下の（ア）～（エ）のうちのどれか。 (ア) 中小企業に対しては、民間金融機関が無担保で資金を供給する。 (イ) 中小企業がこの融資を利用するにあたっては、信用保証協会の信用保証が必要である。 (ウ) 中小企業金融公庫は、民間金融機関から貸付債権を買い取ることで民間金融機関の中小企業向け貸出リスクを軽減する。 (エ) 中小企業金融公庫は、民間金融機関から買い取った貸付債権をもとにCLOを発行し、資本市場から資金を調達する。
2004/08	中小企業の事業承継	経営	2004年版『中小企業白書』に掲載されている中小企業の事業承継に関する現状分析の記述として、不適切なものは以下の（ア）～（エ）のうちのどれか。 (ア) 最近になればなるほど、先代経営者の子供が承継する割合は減っている。 (イ) 若い時に承継した経営者ほど、従業員に対する指導力を強く発揮している。 (ウ) 代を重ねるごとに親族以外のものが経営者に選ばれている。 (エ) 承継経営者に他社での就業経験がある場合、そうでない場合と比べると承継後の従業員数成長率は高い。
2004/07	コミュニティ・ビジネス	経営	いわゆる「コミュニティ・ビジネス」の特徴を説明する表現として、不適切なものは以下の（ア）～（エ）のうちのどれか。（ア）地域住民が主体である（イ）利潤の最大化を目的としない（ウ）地域住民の働く場所を提供する（エ）一時的あるいは暫定的な事業または事業体である
2004/06	ニューサービスと中小企業	経営	以下の4業種のうち、開業率が廃業率を下回っている業種はどれか。（ア）老人福祉事業（イ）中古品小売業（ウ）ソフトウェア業（エ）靴・履物小売業
2004/05	日本経済の中の中小企業	経営	平成13年度の総務省「事業所・企業統計調査」に従って、中小企業（中小企業基本法改正後の定義による）全体のなかにおける産業分野ごとの企業数の構成比を見る。その比率が高い順に下記のa～dの産業分野を並べた場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし，企業ベースのデータに基づく。 a　建設業 b　製造業 c　小売業 d　サービス業（飲食店を含めない）〔解答群〕（ア）ａ－ｄ－ｃ－ｂ（イ）ｂ－ｄ－ｃ－ａ（ウ）ｃ－ａ－ｄ－ｂ（エ）ｄ－ｃ－ｂ－ａ
2004/04	中小商業ビジネスモデル支援事業	政策	平成14年度から実施されている「中小商業ビジネスモデル支援事業」に応募できるのは以下のどれか。 (ア) 東京のＡ商店街が導入している新しいタイプの消費者向けサービスを提供しようとする福岡県Ｂ市の商店街振興組合 (イ) 商品の新たな販売方法についてのアイディアはあるが、具体的な事業化段階にはまだ3年くらいかかると考えている従業員30人の小売業者 (ウ) 新たな高齢者向けサービスのランニングコストを測定しようと考えている商工会 (エ) 卸小売連携の新たなビジネスモデルを導入しようとしている従業員70人の小売業者
2004/03	中小企業の存立基盤	経営	『中小企業白書（2003年版）』に述べられている、中小規模製造業が活躍している分野についての記述のうち、適切でないものはどれか。 (ア) 市場規模の小さな分野ほど中小企業のシェアが大きくなる。 (イ) 資本集約度の小さな分野ほど中小企業のシェアは大きくなる。 (ウ) 売上高利益率の小さな分野ほど中小企業のシェアは大きくなる。 (エ) 総資産利益率のばらつきが大きな分野ほど中小企業のシェアは大きくなる。
2004/02	中小企業金融	経営	『中小企業白書（2003年版）』にある中小企業金融の現状に関する記述のうち、適切でないものはどれか。 (ア) 規模が小さい企業は借入金に依存している。 (イ) 規模が小さい企業は自己資本比率が低い。 (ウ) 規模が小さい企業は金融機関から資金を借りにくい。 (エ) 規模が小さい企業は短期借入金利が低い。
2004/01	下請代金支払遅延等防止法	政策	下請代金支払遅延等防止法の対象となる下請取引で、平成15年6月に改正時に新たに導入された下請取引でないものはどれか。（ア）物品の修理に係る下請取引（イ）情報成果物の作成に係る下請取引（ウ）役務の提供に係る下請取引（エ）金型の製造に係る下請取引