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産業研究所 定例研究会

 

2011
年度
2011
11.16
藤田 晃 先生 イギリス連立政権下の障害者の雇用
2011
10.19
有賀 清一 先生 ユビキタス・ネットワーク時代の大学教育における            eラーニングの可能性
2011
9.21
境 睦 先生
任 雲 先生
リスクマネジメントとコーポレートガバナンス
2011
7.20
西川 珠子 先生         (みずほ総合研究所) アメリカ経済の現状と展望
2011
6.15
佐藤 憲正 先生 クオリティーオブ・ライフ・イン・UK
2011
5.18
松尾 昌宏 先生 コンテナ革命、                              内陸輸送インフラの整備とグローバル製造業立地空間の整備
2010
年度
2010
11.17
林 幹人 先生 ナレッジ・マネジメント・システムとしてのソーシャル・テクノロジーの適用
2010
10.20
小谷野 俊夫 先生 金融危機を誘発したアメリカの                   「金融政策」と「規制・監督」の失敗
2010
7.21
魏 大海 先生 頻発するスト事件の背景と決着策                  −『2010年中国報告』と関連して−
2010
6.16
五十嵐 武士 先生 グローバルな危機とオバマ政権の政策革新
2009
5.20
小松 出 先生 リーマン・ショックの中国沿海地域輸出志向型企業への影響
2009
年度
2010
1.20
有賀 清一 先生 発展途上国におけるICT活用動向
2009
12.16
林 幹人 先生 ユビキタス時代のビジネスマネジメント
2009
11.18
藤田 実 先生 八ッ場ダムによる地域社会の「崩壊」
2009
10.21
塩谷 さやか 先生 アジア・オープンスカイ構想の問題点と              首都圏空港政策のありかた
2009
6.17
吉田 三千雄 先生 八ッ場ダム建設反対運動の過去と現在
2009
5.20
任  雲 先生 中国における政府・企業間関係の変化              −国有大企業を中心に−
2008
年度
2009
2.25
渡辺 洋子先生(八ッ場ダムあしたの会事務局長)
深澤 洋子先生(八ッ場ダムをストップさせる東京の会代表)
八ッ場ダム問題と市民運動
2008
11.29
関口 茂樹 先生         (群馬県議会議員) 八ッ場ダムと群馬県政
2008
10.15
任  雲 先生 歴史は繰り返しているのか                       −アメリカ発 金融危機を考える−
2008
7.16
 馬場 雄一 先生        (日本貿易振興機構 海外調査部アジア大洋州課長代理) ベトナムの日系企業動向と東西経済回廊
2008
6.18
 平田 潤 先生 「政策危機」と経済の長期停滞
    −1970年代以降、6カ国に関する事例研究−
2008
4.30
 渥 美 剛 先生 地域開発と社会運動
    −研究史の整理と八ッ場ダム調査への問題提起
 2007
  年度
  2008
  1
24
 孫 立堅 先生
   (上海復旦大学)
  人民元の切り上げと中国経済
     2007
  12
19
 佐々木 淑充氏
(国土交通省関東地方整備局
   河川部広域水管理官)
  利根川水系水資源計画(フルプラン)と八ツ場ダム
      2007
  11
26
 田村 考司 先生  グローバリゼーションと競争力問題の再来


  2007
  10
29
 高井 透 先生
 (日本大学商学部教授)
  成熟産業における事業創造


  2007
  9
19
 林  幹人 先生  CMC環境の多様化の意義と問題

  2007
  7
18
 塩谷 さやか 先生  日本における新規航空会社成立要件の包括的研究
  〜コーポレート・モデルとリアル・オプション法を用いて〜
    2007
  6
25
 田中 恵美子 先生
(青山学院大学兼任講師)

日本における女性起業家の創業の困難性とその回避策      −実態調査を素材として−

    2007
  5
25
 座間 紘一 先生  中国経済の現局面−−−『小康社会の全面的実現』と
           『社会主義新農村建設』をめぐって−
−−
 2006
  年度
  2007
  1
25
 嶋津   暉氏   首都圏における八ツ場ダム反対運動の現状
 

2006
11
29

 任    雲 先生  経済条件とコーポレートガバナンスの選択
   

2006
10
25

田辺 輝行氏(国際協力銀行開発金融研究所長)

ベトナム経済の今後を占う

 

2006
7
25

金子 幸弥氏(前長野原町収入役)

八ツ場ダム建設の立場から

 

2006
6
28

相沢 幸悦先生

金融における日本・アメリカの相互依存関係を
 めぐって

 

2006
5
31

堀   潔先生

国内で将来展望を持つ中小企業の特徴
    〜山形県機械関連製造業の動向から〜

 

2006
4
26

松尾 昌宏先生

大学経営における学生−教員比率、教員の授業負担回転率と、桜美林大学における、新学群移行後の社会科学系教員負担予測

2005
年度

2006
1
25

田村 考司先生

アメリカにおける大学インターンシップ制度

 

2005
11
17

任   雲先生

中国のインターンシップに関する実証的分析

 

2005
10
19

林 幹人先生
(京都産業大学 非常勤講師)

地域のソフトウェア産業の育成を目的とした
地方自治体の情報システムの調達方式

 

2005
9
29

富澤 拓志氏
(独立行政法人 産業技術総合研究所 テクニカルスタッフ)

東葛川口地域の機械金属製造業に見る中小製造業の類型とIT化行動

 

2005
7
20

浅野 英治氏
(ベトナム社会主義共和国ダナン駐日代表部統括官)

ベトナムの投資環境
    −近年増加するベトナム中部への投資−

 

2005
6
22

大坪  建先生

「研究構想−ネット企業の戦略行動」(その1
      ネット産業の誕生と発展

 

2005
5
25

松尾 昌宏先生

地域発展パターンの自然的・歴史的要因と、自己組織化メカニズム:パソコンによるシミュレーション

 

2005
4
27

耿   順先生

環境法における「環境」の問題
     −主な国々の環境法の状況から見る−

2004
年度

2005
2
4

川西 重忠先生

北東アジアの共同体構想推進と企業の役割

 

2004
12
22

付  奎香先生
(河北経貿大学外国語学院副教授)

中国の高等教育改革について

 

2004
11
17

松尾 昌宏先生

後発国の技術形成における市場の失敗と、技術収益の内部化:東アジア各国の経験と、ベトナムサポーティング産業形成問題への示唆

 

2004
10
27

座間 紘一先生

小松  出先生

中国の国有企業改革について

中国紡績業の国有企業改革について

 

2004
9
.29

金山 権先生

任   雲先生

中国における国有資産監督管理委員会の
 ガバナンス改革-企業統治の視点から-
中国の国有企業改革における金融の役割

 

2004
7
.23

富澤 拓志氏
(独立行政法人 産業技術総合研究所 テクニカルスタッフ)

日本のサポーティングインダストリーの実態調査
 〜金属加工企業のIT化に関するアンケート  調査から〜

 

2004
6
.23

堀   潔先生

オランダのインターンシップ事情
     〜起業教育のための産学連携〜

 

2004
5
26

岩井 清治先生

ドイツにおける環境保全業務人材養成とその事例
        -日本との比較を踏まえて-

 

2004
4
28

富森 虔児先生

東アジア貿易・経済トライアングルの
  自己組織化

2003
年度

2004
1
21

鬼丸朋子先生・藤川まなみ先生

現下における女性総合職のキャリアに関する
  一考察

 

2003
12
17

堀   潔先生

起業家教育・インターンシップのあり方
   〜オランダでの実践例を踏まえて〜

 

2003
11
26

金山 権先生

中国の大学におけるインターンシップについて

 

2003
10
22

坂本 明美先生
(日本カール・デュイスベルク協会専務理事)

ドイツの大学におけるインターンシップ

 

2003
7
28

堀   潔先生

日本のサポーティング産業発展史

 

2003
6
25

藤田 実先生

イラク反戦行動にみるイギリス社会

 

2003
5
28

岩井 清治先生

ドイツの大学インターンシップ

 

2003
4
23

中村 久司氏
(リーズ大学 日本プロジェクト担当オフィサー)

イギリスの大学インターンシップ

2002
年度

2003
1
27

田村 考司先生

1990年代アメリカの好景気とグローバリゼーション

 

2002
1
1.27

五十嵐 由人氏
(元アイワールド代表取締役社長)

経営者としての実体験−小売業の現況−



2002
1
1.8

鬼丸 朋子先生

賃金の個別化と賞与

 

2002
10
18

高橋 弘行氏
(ISO 1400主任審査員)

環境審査の実際

 

2002
5
15

富森 虔児先生

自己組織化と創発の経済学−「日本的システム」に未来はあるか−

2001年度

2002
1.16

山田 幸俊先生

高校生と大学生の経済理解力に関する調査

 

2001
10.17

指田 朝久氏
(東京海上リスクコンサルティング(株)
  主席研究員)

新しい企業経営とリスクマネジメント

 

2001
10.3

岩井 清治先生

ドイツにおける環境保全対策−職業教育制度からのアプローチ−

 

2001
7.18

小堀 深三先生

WTO体制と新ラウンド再挑戦

 

2001
6.27

片山 博文先生

税財政のぐりーん化と環境財政論

 

2001
5.16

堀  潔 先生

オランダで見たこと

2000年度

2001
2.28

宮下 幸一 先生

日本の流通をめぐる動向と課題 −大規模小売企業の動向をふまえて−

 

 

大庭 篤夫 先生

日本の経営システムの変容

 

2001
1.24

小野寺 千世 先生

平成12年改正商法の概説 −会社分割法制について−

 

2000
12.6

境 睦 先生

タイ・シンガポールにおける日本企業の戦略行動 
  −富士通、松下電器、トヨタ自動車のケース−

 

2000
11.29

大庭 篤夫 先生

1989年以降のポーランド人の生活・社会・経済

 

2000
10.4

イー ウィズ ユー社長 松田俊介氏
(元松下電器未来戦略企画室室長)

人材流動化時代:エスタブリッシュ企業の人材
           ベンチャーの人材 

 

2000
7.19

渥美 剛 先生

情報社会論再考

 

2000
6.28

流通経済研究所研究員 木村剛氏

ブランドの多重活用とマネジメント

 

2000
6.7

石井 敏 先生

1990年代日本経済長期不況の原因

 

 

藤田 実 先生

1990年代日本の産業構造と産業政策

 

2000
5.24

西村 隆夫 先生

アメリカ産業復活の軌跡

 

2000
4.19

産業研究所事務局

町田・相模原の経済活性化施策と創造企業群の研究
  −新プロジェクトの設立に向けて−

 

 

宮下 幸一 先生

日本における『経営政策学』研究の系譜(1)
  −山城章博士の研究内容−

1999年度

1999
12.16

電力中央研究所主任研究員
蟻生 俊夫 氏

規制緩和と電力事業

 

1999
11.18

藤田 慶喜 先生

環境問題と技術移転(続)

 

1999
10.27

唐 任伍 先生
李 先生
孫川 先生

中国経済改革開放の到達点と当面の重点課題

 

1999
10.21

日本能率協会経営開発本部
主任研究員 清水 正道氏

環境経営 −産業・企業の新パラダイム 
           JMAの提言と企業の動向−

 

1999
6.23

石田 高生 先生

外国為替取引とロンドン支店の機能 
  −19世紀オーストラリアを中心として−

 

1999
5.6

鞄立製作所国際事業本部米州部部長
 大出 隆 氏

グローバリゼーションとアライアンス  
  −大競争時代における日本の電気メーカーの生き残り戦略−

1998年度

1998
12.16

堀 潔 先生

自動車産業業に見る企業間関係の変化

 

1998
10.30

東レ株式会社広報部広報課長
前田 一郎 氏

企業広報活動について 
  −投資家向けリレーションシップを中心として−

 

1998
10.1

宮下 幸一 先生

英国航空の研究 −誕生・形成・戦略−

 

1998
7.10

ジャスコ褐o営企画室参事補
金子 修一 氏 

ジャスコの組織の変遷(分権と統合のバランス)について

 

1998
6.19

菅原 一孝 先生

横浜中華街の現状

 

1998
5.22

潟Iハラ取締役総務部長
小林 利雅 氏

オハラの持続的競争戦略

 

1998
4.24

長浜 昭夫先生・境 睦先生

コーポレートガバナンス・アンケート調査を終えて

1997年度

1997
12.11

三島 次郎 先生

地球共生系について考える −地球の使い方の基本として−

 

1997
11.21

東京芝浦電気経営企画部部長
秋田 邦夫 氏

中期経営計画の策定の実際 −東芝の事例−

 

1997
11.13

金山 権 先生

中国に進出した日系企業の現状および労使関係問題の分析

 

1997
9.25

ドイツ−日本研究所
ダニエル ディルクス氏

コンセンサスモデルからの撤退か?日本とドイツにおける人事管理の変化

 

1997
6.25

熨斗 隆文 先生(前国際学部教授

経済白書の50年

 

1997
5.28

藤田 実 先生

アジアにおけるME=情報革命の展開と生産集積

 

 

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