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鳥居 聖
(とりい きよし)

略 歴

勤務先:桜美林大学

町田キャンパス PFCキャンパス

E-Mail: ktorii__☆obirin.ac.jp (☆は@にしてください)


所属学会等

日本高等教育学会 ,日本高等教育学会理事 , 大学教育学会 , 高等教育問題研究会 , 行政経営フォーラム


執筆・講演等

大学経営の課題と打開策について(パネリスト)−2001.6.9(土)−第18回行政経営フォーラム例会

リーダの役割・プロの技量について(運営委員、司会)−2002.4.24(水)−第23回行政経営フォーラム例会

大学の経営について(コメンテーター)−2002.8.28(水)−テレビ東京 12CH 「オープニングベル」

国立大学の会計システムについて(講師)−2002.11.22(金)−大学行政管理学会財務研究グループ研究会

予算システムについて(講師)−2002.11.25(月)−桜美林学園職員研修会

臨時的定員政策の制定過程の経緯について(修士 論文)−2003.1−

研究成果中間報告(執筆分担) − 2003.5−私立大学経営に関する研究会

国立大学法人化に伴う経営戦略予測企画調査報告書(分担執筆)−2003.5−桜美林大学大学教育研究所

国立大学法人化に伴う経営戦略予測企画調査報告書 - 報道記事 (2003.7.15)

高等教育政策の制定過程の経緯について−臨時的定員増政策について(発表)−2003.5.25(日)− 日本高等教育学会第6回大会

国立大学法人化後の経営戦略の動向と行動予測について(共同発表)−2003.5.25(日)− 日本高等教育学会第6回大会

審議会答申から改革の進め方 − 2003.9−大学改革がわかる(アエラムックNo93、朝日新聞社)

アメリカのシステムに学ぶ(3)「高大連携/単位のダブルカウントについて(1)」−2004.3− 学校法人3月号 Vol.26/No.12/2004

アメリカのシステムに学ぶ(4)「高大連携/単位のダブルカウントについて(2)」−2004.3− 学校法人4月号 Vol.27/No.1/2004

国立大学法人化後の私立大学の経営戦略の動向と行動予測について「国立・私立大学へのアンケート調査の比較分析から」(共同発表)−2004.7.24(土)− 日本高等教育学会第7回大会

研究成果最終報告(執筆分担) − 2004.7−私立大学経営に関する研究会

大学経営の変化を読む「我が国の大学史と私立大学及び審議会答申・報告について」−2004.9.11−桜美林大学大学院2004年度夏期公開講座

平成16年度「海外先進教育研究実践支援プログラム」採択−2004.9.−

構造改革特区提案(7 教育関連 2件) − 2004.11− 回答状況-2005.1-

法人化後の国立大学の経営意識に関する調査報告(共同発表)−2005.5.22(土)− 日本高等教育学会第8回大会

日本型について考える―RIHEメールマガジン−2005.7.4−

2005年度関東地区大学教育研究会(大学教育学会関東支部研究会) 「米国におけるGPA制度について―その役割と信頼のカタチ」−2005.11.12(土)−

実態を見ずに天下り語るな―朝日新聞「声」−2006.3.9(木)−

大学改革と大学設置基準の大綱化は両輪である―「じゅあ JUAA」第36号−2006.4−

国立大学法人化に伴う私立大学の経営意識に関する調査報告(共同発表)−2006.6.3(土)− 日本高等教育学会第9回大会

大学職員の大学院活用法(競争時代を生きるプロフェッショナルの養成―大学職員の学び方・活かし方―)−2006.12.22(金)−桜美林大学大学教育研究所・桜美林大学大学院アドミニストレーション専攻共催講演会

法人化後の国立大学の経営意識に関する調査報告(共同発表)−2007.5.27(日)− 日本高等教育学会第10回大会

国立大学の経営意識に関する調査報告書(共著)−2007.5− 国立大学マネジメント2007.5月号

国立大学法人化後の私立大学の経営意識に関する調査報告(共同発表)−2008.5.25(日)− 日本高等教育学会第11回大会

自己表現・評価トレーニングの新たな役割 −ピア・ラーニングの一つの展開として−2008.6.8(日) 大学教育学会第30回大会

高校生は何を感じ取ったのか −桜美林大学ブリッジスクールの講義を通じて−2008.9.27(土) 関東地区大学教育学会

大学ランキング 2012年度 - 61.私学助成ランキング(助成の区分から大学の機能が分かる)−(朝日新聞社)

国立大学法人(国立大学)の授業料免除政策について −2011.6.5(日) 大学教育学会第33回大会

大学職員の基礎知識 (講師) −2011.8.5(金)− 公立短期大学協会事務職員中央研修会

国立大学法人(国立大学)の授業料免除政策について −平成22年度データーを踏まえて−2012.6.3(日) 日本高等教育学会第15回大会

マネジメントができる大学職員を目指して −2011.12− 大学マネジメント2011.12月号

経験は仕事の糧となる −2012.08− 大学マネジメント2012.9月号


リンク

・世界の大学 , ・桜美林大学 , ・文部科学省, ・日本私立学校振興・共済事業団(私学振興事業本部), ・私学高等教育研究所

・法令データ提供システム

・NPM語彙集, ・行政評価用語

・独立行政法人評価に関する基本的資料, ・「独立行政法人会計基準」の設定について

・「独立行政法人会計基準」及び 「独立行政法人会計基準注解」(平成15年3月3日改訂), ・独立行政法人会計基準のポイント

・独立行政法人会計基準と特殊法人等会計処理基準の比較 ,

・「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A,

・独立行政法人会計実務Q&A 1, 2, 3, 4, 5,

・独立行政法人会計基準の特徴について

・「「国立大学法人会計基準」「国立大学法人会計基準注解」」(報告書)(1) (2) (3),

・「「国立大学法人会計基準」「国立大学法人会計基準注解」」に関する実務指針報告書

・国立大学法人会計基準の実務上のポイント1, 2, 3, 4, 5,

・国立大学法人会計基準に見る独立行政法人会計制度の課題

・京都大学中期目標中期計画記載事項例

・国立大学法人京都大学(仮称)第1期中期目標中期計画作成準備用ワークシート(案)

・国立大学の構造改革

・国立大学協会、国立大学法人化特別委員会議事録 [第1回](H14.5.17), [第2回](H14.6.3), [第3回](H14.6.12),

[第4回](H14.6.27), [第5回](H14.7.10), [第6回](H14.8.20), [第7回](H14.9.20), [第8回](H14.10.25),

[第9回](H14.11.5), [第10回](H14.12.10), [第11回](H15.1.31), [第12回](H15.2.20), [第13回](H15.4.17),

[第14回](H15.5.6), [第15回](H15.5.22), [第16回](H15.7.25), [第17回](H15.9.4), [第18回](H15.10.23)

・ 国立大学協会 国立大学法人化特別委員会 資料

・総合規制改革会議 規制改革推進3か年計画(再改定)− (H15.5.28 閣議決定) , 2 14年度重点計画事項(横断的分野) 4.事後チェックルールの整備, (個別分野) 4.教育・研究, 4 分野別措置事項 3.教育・研究関係

・中央教育審議会大学分科会

・第156回国会提出法律案(文部科学省関係)

・第156回国会衆議院文部科学委員会(H15.5.7)中継録画  議事録 , (H15.5.14)中継録画  議事録,
(H15.5.16)中継録画(1) (2) (3)  議事録, (H15.5.28)中継録画  議事録, (H15.5.30)中継録画  議事録,
(H15.6.4)中継録画  議事録, (H15.6.6)中継録画  議事録,

・第156回国会参議院文部科学委員会(H15.5.29)中継録画  議事録 , (H15.6.3)中継録画  議事録 ,
(H15.6.5)中継録画  議事録 , (H15.6.10)中継録画  議事録 , (H15.6.26)中継録画  議事録 ,
(H15.7.1)中継録画  議事録 , (H15.7.8)中継録画  議事録

・国立大学法人法・国立大学法人法の概要

・国立大学法人化への課題 (NHK あすを読む H15.7.9)

・国立大学法人化の仕組みの概要

・国立大学法人化に向けての取組状況(東京大学)

・各国立大学の中期目標・中期計画の素案(平成15年9月)

・国立大学法人法等の施行について(H15.12.19)

・国立大学の法人化に関するQ&A(目次、 本文)

・国立大学法人の平成16年度財務諸表について

・国立大学法人の平成18年度財務諸表について

・学校法人制度の改善方策について H15.10.10 大学設置・学校法人審議会

・H15年度 特色ある大学教育支援プログラム 採択大学・短期大学一覧 (採択理由)

・H16年度 特色ある大学教育支援プログラム(特色GP) 採択大学・短期大学一覧 (テーマ別採択状況)

・H17年度 特色ある大学教育支援プログラム(特色GP) 採択大学・短期大学一覧 (テーマ別採択状況)

・H18年度 特色ある大学教育支援プログラム(特色GP) 採択大学・短期大学一覧 (申請区分・細区分別選定状況)

・私立学校法の一部を改正する法律(第159回国会提出)平成16年4月28日成立
(概要, 要綱, 法律案, 理由, 新旧対照表, 参照条文)

・第159回国会衆議院文部科学委員会(H16.3.31)中継録画  議事録 , (H16.4.2)中継録画  議事録 ,
(H16.4.7)中継録画  議事録 , (H16.4.14)中継録画  議事録 ,

・第159回国会参議院文部科学委員会(H16.4.22)中継録画  議事録 , (H16.4.27)中継録画  議事録 ,

・今後の学校法人会計基準の在り方について(検討のまとめ)

・大学改革推進等補助金Q&A

・平成16年度学校基本調査速報について

・平成17年度学校基本調査速報について

・平成18年度学校基本調査速報について

・平成19年度学校基本調査速報について

・平成16年度「海外先進教育研究実践支援プログラム」大学等別採択人数一覧(申請・採択状況一覧表)

・21世紀の大学像と今後の改革方策について(答申 H101026) −競争的環境の中で個性が輝く大学−

・我が国の高等教育の将来像(審議の概要) , 「中間報告」, (答申 H170128)

・「経営困難な学校法人への対応方針について」 −経営分析の実施と学生に対するセーフティネットの考え方−(H170516)

・新時代の大学院教育−国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて−(答申 H170905)

・今後の教員養成・免許制度の在り方について(中間報告 H171208)

・ 大学設置基準等の改正の概要(H180302)

・ 「大学院教育振興施策要綱」の策定について(平成18年3月30日)

・ 教育基本法案(第164回国会提出 平成18年4月28日)

・ 「全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業」の公募・審査経緯及び審査結果について(H180704)

・ 科学技術振興調整費の不正使用防止に関する調査・検討結果について(H180712)

・ 平成18年度私立大学・短大等入学志願動向(H180725)

・ 平成19年度国公立大学入学者選抜の概要(H180829)

・ 平成19年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要

・ 平成20年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要 'NEW'

・ 平成18年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」の開催について(ご案内)

・ 学校法人浅井学園に対する私立大学等経常費補助金の返還命令について 

・ 平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目未履修の生徒の卒業認定等について(依命通知) 

・ 未履修科目に関する授業の実施等について(通知)

・ 「未履修科目に関する授業の実施等に関する運用指針」

・ 「金融機関における入学金等の納付手続き(本人確認の強化)について」

・ 「大学職員を対象とした人事育成」報告書 産業能率大学

・平成18年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について(H190202)

・平成19年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について(H200312)

・平成20年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について(H210330)

・平成21年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について(H220118)

・設置計画履行状況調査の結果等について(平成18年度)

・法科大学院設置計画履行状況調査の結果等について(平成18年度)

・大学における教育内容等の改革状況について

・教育関連三法(学校教育法等の一部を改正する法律等)

・教育指標の国際比較(平成19年度版)

・平成19年度「大学評価研究委託事業」の選定結果について

・OECD生徒の学習到達度調査(PISA2006)について

・アンヘル・グリアOECD事務総長のスピーチ、 ・日本に関する資料

・設置計画履行状況調査の結果等について(平成19年度)

・ 大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について(通知)(H190731)「教育の質を保証する上で備えるべき基準をより明確にする」、
・ 大学設置基準等の一部を改正する省令(平成19年文部科学省令第22号) ・ 大学設置基準等の一部を改正する省令新旧対照表

・ 「留学生30万人計画」骨子の策定について

・ 平成19年度全国学力・学習状況調査 調査結果について

・ 平成20年度全国学力・学習状況調査 調査結果について

・ 国立大学法人等の平成19事業年度財務諸表について

・ 学士課程教育の構築に向けて(答申)平成20年12月24日

・ 臨床研修制度の見直し等を踏まえた医学教育の改善について(意見とりまとめ)平成21年5月1日

・国立大学法人等の平成20事業年度財務諸表の概要

・大学設置基準及び短期大学設置基準の改正について(諮問)H22.01.29

・大学設置基準及び短期大学設置基準の改正について(答申)H22.02.01

・『図表でみる教育 OECDインディケータ(2010年版)』(Education at a Glance)の概要についてH22.09.07'NEW'、 ・「日本に関するサマリー」

・平成23年度国公立大学入学者選抜の概要H22.09.07'NEW'

・大学等の教育情報の公表の促進について、 ・学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(通知)H22.06.16'NEW'

・平成23年度文部科学省 概算要求・要望のポイントH22.08.30

・平成23年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(平成22年8月)

・平成23年度文部科学省 概算要求における予算の組替え等について

・OECD生徒の学習到達度調査(PISA)2009年度調査の結果について(H22.12.7)

・大学分科会(第97回) 配付資料(H23.7.1)

・大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議(第3回) 配付資料(H23.7.6)

・大学教育部会(第7回) 配付資料(H23.11.14) 、 ・これまでの議事要旨・議事録・配付資料の一覧はこちら

・新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜(答申)(H24.8.28) 、

○震災関連

・東北地方太平洋沖地震に伴う学生のボランティア活動について(通知)(H23.04.01)

・東北地方太平洋沖地震の発生に伴う平成23年度学事日程等の取扱いについて(H23.03.25)

・東北地方太平洋沖地震の発生に伴う教育課程編成上の留意点について(H23.3.25)

・東北地方太平洋沖地震により被災した学生等への配慮等について(通知)(H23.3.14)

・平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等に関する外国人留学生への情報提供について(H23.3.22)


H250411


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